【海外移住を目指す方必見】退職から出発までに必要な行政手続き

【海外移住を目指す方必見】退職から出発までに必要な行政手続き

退職し海外移住する予定の方へ。

海外移住の準備は順調に進んでいますか?これからの新しい生活にわくわくしつつも、準備のことで悩むことも多いのではないでしょうか?特に、行政手続きに関しては、理解が難しく、抜け漏れがないか不安になりますよね。

そこで今回は、会社を退職し世界一周している私『ゆいかな』が、実際の体験をもとに退職してから出発までに必要な行政手続きについて解説していきます。

最後までお読みいただくことで、実際にやってみて気づいた注意点なども含め、手続きの全体像が見えてきます。

しっかり手続きのポイントを抑えておけば、海外移住後に「ああ、この手続き忘れていた……!」といった後悔もしなくて済みますのでぜひご覧ください。

1. 海外転出届の提出

海外に1年以上滞在する際は、海外転出届を提出する必要があります。1年未満の場合は、必ずしも転出届を出す必要はありません。しかし、届出をすることで、住民税(※)や社会保険料の支払い義務をなくせるというメリットがあります。

海外転出届を提出した際に注意するべきことは、マイナンバーカードの取り扱いです。海外転出届を出すと、国外転出者向けマイナンバーカードへの切り替えを行わなければ、カードが失効してしまいます。マイナンバーカードを継続利用したい場合は、海外転出届を出す際、マイナンバーカード及び個人番号カード国外利用申請書を提出しましょう。

※1月1日時点で海外在住である場合、前年分の住民税の支払い義務がなくなります。

2. 国民年金の手続き

厚生年金保険に加入している会社員・公務員が退職した場合、退職の翌日から国民年金に加入する必要があります。 届出は、退職の翌日から14日以内に行います。会社を退職したら、忘れずに国民年金の加入手続きを行いましょう。

海外転出届を出す場合は、国民年金の加入資格を喪失するため、脱退手続きが必要となります。海外転出届を出す際、役場の国民年金担当窓口に寄るようにしてください。

また、海外転出届を出すと加入資格を喪失しますが、国民年金の任意加入制度を利用することが可能です。

任意加入した場合、以下のような4つのメリットがあります。

  1. 老齢基礎年金の支給額が増額する
  2. 海外在住期間中に自分が死亡したとき、家族(遺族)が遺族年金を受給できる
  3. 海外在住期間中に病気やけがで障害が残ったとき、障害年金を受給できる
  4. 海外在住期間中でもIDECO(イデコ)に加入できる

任意加入する際は、国民年金担当窓口で任意加入することを伝えてください。

3. 健康保険の手続き

会社員の場合、勤め先の会社を通して健康保険に加入しています。退職後は、自分で健康保険に加入する必要があります。退職後の健康保険への加入方法は以下の3通りです。

  1. 国民健康保険に切り替える
  2. 家族の健康保険の被保険者となる
  3. 健康保険任意継続

海外転出届を出す場合、国民健康保険の脱退手続きが必要です。海外転出届を出す際、役場の国民健康保険担当窓口に寄るようにしてください。健康保険証は、出国日まで手元で保管することが可能で、出国日に郵送で返還します。

4.確定申告対策

日本に住民票がある日本の居住者(※)も、海外転出届を出した非居住者も、海外移住して収入が発生した場合、日本での納税の義務が発生する場合があります。

確定申告ができなければ、脱税となってしまうため、確定申告ができる体制をしっかり整えておきましょう。最悪の場合、確定申告をするためだけに一時帰国する事態に発展してしまいます。

確定申告対策としては、以下の2つの方法があります。

マイナンバーカードを取得してe-TAXで申告

海外転出届を出していないマイナンバーカード所持者、マイナンバーカードを所持していなくても税務署で本人識別番号を取得した方、及び国外転出者向けマイナンバーカードを所持している方は、e-TAXで確定申告が行えます。

e-TAXで確定申告できるよう準備を整えてから出国するようにしましょう。

納税管理人を選出する

海外転出届を提出し、国外転出者向けマイナンバーカードを取得していない海外在住者は、確定申告をすることができません。

そこで利用できるのが、納税管理人の制度です。納税管理人とは、納税義務者の代理として、納税に関する一切のことを管理する人です。

納税が困難な人が納税管理人を選出することができます。納税管理人に特に資格は必要なく、居住地が日本であれば誰でも選出できます。出国日までにe-Taxもしくは納税地を所轄する税務署で、納税管理人の選出届を提出するようにしましょう。

※厳密には日本に住民票があっても非居住者と判断される場合もありますが、ここでは分かりやすく居住者とまとめています。

非居住者の詳しい定義については国税庁のWebサイトをご確認ください。

まとめ

会社を退職して海外移住する場合、「海外転出届」「年金」「健康保険」「確定申告対策」はマストで考えておくべき行政手続きです。

それぞれの手続きにおいて、自分に合った選択肢は何かじっくり検討してみてください。また、行政手続きは法改正によって変わっている場合があります。手続きを始める前に、ご自身で最新情報を入手するようお願いします。

出国までに必要な手続きを無事に終え、楽しい海外生活を送れることを心からお祈りしています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人:ゆいかな
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元社会福祉法人の職員。2024年3月に退職し、4月から世界一周の旅へ。歴史と冒険が好き。

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